全国主要100社景気アンケート
金融政策の正常化を進める日本銀行の植田和男総裁の手腕を「評価する」企業が約6割――。全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、そんな結果が示された。経営トップからは、利上げによる業績への影響は小さいとし、金融引き締めを慎重に続けるよう求める声が多く上がった。
調査は7月1～12日に実施した。
日銀は植田氏が昨年春に就任して以降、今年3月にマイナス金利を解除し、長期金利の操作をやめるなど、前総裁の黒田東彦（はるひこ）氏が10年以上続けた大規模な金融緩和の修正を進めてきた。
こうした1年余りの金融政策について、「大いに評価する」との回答は3社、「ある程度評価する」が54社にのぼった。「どちらとも言えない」は14社で、「あまり評価しない」「ほとんど評価しない」が1社ずつだった。市場を大きく混乱させずに金融政策の正常化を進めてきたことを評価する声が多い。
日銀の利上げによる自社経営への影響は、「影響はない」が38社、「マイナス影響がある」は計20社、「プラス影響がある」は計12社だった。借り入れの利払いが増える懸念はあるが、現時点での影響は限定的なようだ。貸し手の金融機関には追い風となる。
今後の金融政策について尋ねると、利上げなどの金融引き締めを進めるべきだとの回答が計42社にのぼり、昨年同時期の調査の25社から増えた。一方、いまの金融緩和を維持すべきだとの回答は16社で、昨年の38社の半分以下に。緩和を強化すべきだとの回答も2社あった。
「サプライズなくなった」
この1年余りの日銀の政策運…
